会社を退職したら、税金の支払いや健康保険の切り替えなど様々な手続きが必要です。
何から手を付けるべきかわからない
これからやる手続きが本当にあっているのか不安
私も初めて会社を辞めたときに、一人で調べながらいろいろな手続きをしましたが、本当にあっているのか分からず不安を抱えながらやっていました…
その不安の中でさらに転職活動などもしないといけないため、正直眠れない日がありました…
本記事では、そんな不安を抱えている方たちの気分を軽くできたらと思います！！
手続に必要となる書類
まず、退職の手続きを進める前に、いくつかの準備が必要です。
特に、必要な書類を事前に揃えておくことは、スムーズな退職手続きに繋がります。
そのため、下記で「退職する会社に用意してもらう書類」と、「ご自身で準備できる書類」をまとめて記載しています。
退職する会社からもらう書類
雇用保険被保険者離職票（離職票）
ハローワークにて雇用保険の失業に関する給付を受給する為に必要です。
こちらの書類は退職日に会社からもらうのではなく、退職日から10日～14日後に退職した会社からご自宅宛てに郵送されます。
実は、退職される会社にとってこの書類の発行は義務ではないため、退職が決まったら発行してもらうように申請してください。
離職票の発行を依頼したのにもかかわらず、会社から郵送されない場合は退職した会社に問い合わせるか、ハローワークに相談してください。
雇用保険被保険者証
こちらの書類は失業給付を受給するときや新しい会社に入社する手続きに必要となります。
通常は、会社を辞める日に手渡しされるか、後日源泉徴収票や離職票と一緒に郵送されます。もしも、紛失などした場合はハローワークで再発行が可能です。
ただし、雇用保険被保険者証には有効期限があり、雇用保険の適用から7年以上経過するとハローワークから雇用保険番号が削除されてしまいます。
そのため、様々な事情で7年以上働いていない方は、入社する会社に通知しておきましょう。
健康保険資格喪失証明書
こちらの書類は国民健康保険や年金の切り替えに必要となります。
退職する会社側は社会保険の資格喪失手続きを資格喪失日（退職日の翌日）から5日以内に行わなければならないため、皆様の手元には1週間ほどで届くと思われます。
源泉徴収票
こちらの書類は新しく働かれる場所での、所得税の年末調整をする際に必要となります。
通常であればその会社の規定する発行時期の給料が確定した際に発行されますが、その時期よりも前に退職されてしまった方は、出勤された最終月の給与が確定した時点で給与明細と一緒に渡されることが一般的です。
年金手帳（基礎年金番号通知書）
こちらの書類は年金の各種手続きや、再就職にあたって厚生年金加入の手続きをする際に必要となります。
注意点として、2022年4月以降から年金手帳の制度は廃止されており、それ以降に国民年金や厚生年金に加入した人は基礎年金番号通知書という免許証サイズの紙が交付されています。
一方で、年金手帳をすでに持っていらっしゃる方はそのまま年金手帳を使用することとなります。もしも、年金手帳を紛失された場合は、基礎年金番号通知書で再発行することが可能です。
退職証明書
こちらの書類は国民年金や国民健康保険、新しく勤務する会社から提出を求められた際に必要となります。
ただし、退職してから2年以内でしか発行してもらえないため、必ず申請しておきましょう。
自分で用意できる書類
・個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード、住民票など）
・身元確認書類（運転免許証やパスポートなど）
・正面上半身が写った本人写真（2枚：縦3cm X 横2.5cm）
・失業給付金受け取り用の本人名義預金通帳またはキャッシュカード
退職したらやっていく行動
ここから本題の退職してからとる行動について、「すぐに新しい職場に入社する場合」と「すぐには入社しない場合」の2パターンに分けて解説していきます。また、期限や必要書類等も併せて解説していきます。
すぐに新しい会社に転職する場合
退職日の翌日が新しい職場の入社日の場合に下記手続きが必要です。
- 前職で受け取った「雇用保険被保険者証」「年金手帳（基礎年金番号通知書）」を新しい会社に提出
- 年末調整のために、前職の源泉徴収票を提出
- そのほか、新しい会社が求めてきた書類などを提出（退職証明書など）
すぐには入社しない場合
すぐには入社しない場合、下記の5つの申請が必要となってきます。
その申請方法や必要書類等含めて記載していきます。
- 国民年金への切り替え（期限：退職から14日以内）
- 健康保険の切り替え（期限：14日以内）
- 失業保険の受給申請（原則1年以内）
- 住民税の納付（6月～12月に退職した方のみ）
- 確定申告（退職した年内に就職しない場合）
国民年金への切り替え（期限：退職から14日以内）
国民年金に加入する場合は、退職後14日以内に、住んでいる自治体の年金窓口で手続きを行う必要があります。
必要書類
- 年金手帳（基礎年金番号通知書）
- 離職票
- 本人確認書類
- 印鑑
健康保険の切り替え（期限：14日以内 or 20日以内）
健康保険の切り替えに関しては下記3つの選択肢があります。
それぞれの切り替えに関して解説していきます。
- 退職前の健康保険の任意継続
- 国民健康保険への切り替え
- 家族の扶養に入る
退職前の健康保険の任意継続
任意継続被保険者とは退職までに加入していた健康保険を退職後も継続される方のことを言います。退職後最大2年間はその資格を保持することが可能です。
特典として、退職時の収入などにもよりますが、新しく国民健康保険に加入するよりも保険料を抑えることができます。
申請方法として退職前の健康保険運営者（協会けんぽ、健康保険組合）に任意継続被保険者資格取得申請書を退職日から20日以内に提出する必要があります。
必要書類
- 退職日が確認できる書類（退職証明書）
- 任意継続被保険者資格取得申請書（協会けんぽなどのHPから入手可能）
- 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
- 被扶養者がいる場合はその方のマイナンバーカードなど
国民健康保険への切り替え
国民健康保険へ切り替える場合は、市または区役所のホームページから国民健康保険届を入手し退職日から14日以内に提出する必要があります。
必要書類
- 健康保険資格喪失証明書（扶養家族がいる場合は家族全員分）
- 退職日がわかる書類（退職証明書や離職票など）
- 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）
- 世帯主のハンコ
- 国民健康保険届
家族の扶養に入る
年間収入がわかる書類などと一緒に健康保険被扶養届出を家族の会社に提出しましょう。
期限に関してはご家族の職場ごとに異なるため、退職前に調べておくことをお勧めします。
失業手当の受給申請
この申請が皆様がメインで知りたいことではないでしょうか。
まず、こちらの申請ができる方には要件があります。
その要件とは退職日以前の2年間で雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あり、かつ退職後の勤務先が決まっていないということです。
そのため、社会人になってから1年たたずに辞めてしまうと受給資格自体もらえないことになるため、退職する時期は慎重に検討してください。
また、会社都合で退職した場合は失業常態になってから8日目以降から失業手当を受給できるのですが、自己都合で退職された場合は7日間の待期期間に追加で3ヶ月の給付制限期間が発生してしまいます。
ここまでの説明で、受給が開始してからすぐに新しい職場が決まってしまうと全く手当がもらえないと考えられた方がいらっしゃるのではないのでしょうか。
実は早期に就職した方にも「再就職手当」と「就業促進定着手当」というものが適応される可能性があります。
再就職手当とは
待期期間を経過した後、早期に安定した職業に就いた方には、再就職手当が支給されます。
支給額は受給期間内に残っている基本手当の支給残日数で決定していきます。
所定給付日数の3分の1以上がある場合は、支給残日数の6割を支給
所定給付日数の3分の2以上がある場合は、支給残日数の7割を支給
就業促進定着手当とは
再就職手当の支給を受けた人が、引き続きその再就職先に6ヶ月以上雇用され、かつ再就職先で6ヶ月の間に支払われた賃金が前職の賃金に比べて低下している場合に受け取ることができる。
申請方法に関して、再就職を受けた後に自動的にされるものではないため、きちんと期限内に申請しに行きましょう。
申請期間：再就職した日から6ヶ月経過した日の翌日から2ヶ月間
申請先：再就職手当の支給申請を行ったハローワク
申請方法：ハローワークに行くか、郵送で申請
必要書類
- 就業促進定着手当支給申請書
- 雇用保険受給資格者証
- 就職日から6ヶ月間の出勤簿の写し
- 就職日からの6ヶ月間の給与明細または賃金台帳の写し
住民税の納付（6月～12月に退職した方のみ）
住民税の納付書が自宅に届くため、
納付書に記載されている期限内に支払いを済ませましょう。
確定申告（退職した年内に就職しない場合）
退職した年内に再就職しない場合は、翌年の2月16日～3月15日の間に確定申告が必要になります。
教育訓練給付金制度の申請
教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。
引用元：厚生労働省
要するに資格取得のために国から支援金が出る制度です！
転職活動をするうえで、資格があることは有利に働きます！
私もこの制度を理由して10万円も出費を減らすことができました！
詳細などに関しては下記記事よりご覧ください。
まとめ
退職後の手続きは、思っていた以上に多いと感じられたかもしれません。退職後のキャリアプランや退職時期によって、必要な手続きは異なりますので、ご自身の状況に合わせて一つずつ確認していくことが大切です。
手続きの方法が分からない場合や、何か不安なことがあれば、お住まいの市役所や、転職先の人事部にご相談ください。これらの機関では、親切に教えてもらえるはずです。
これから新しい生活の第一歩をスムーズに踏み出す皆様への手助けになれたらと思います。
