資格取得を目指しているそこのあなた！！

こんな悩み抱えていませんか？

実は上記のような問題に関して、国が設けている教育訓練給付金という制度を利用することで、解決できるかもしれません！

実は私もこの制度を利用することで予備校代金を10万円も割引することができました！

本記事では、皆様の経済的負担を少しでも減らせたらと思い書いていきます！

教育訓練給付金制度とは

まずは、教育訓練給付金制度について解説していきます。

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。

引用元：厚生労働省

また、この制度は失業中の方だけではなく、仕事をしながらステップアップしたいと考えている方も対象となります。

続いて、上記制度の詳しい内容について書いていきます。

教育訓練給付金の種類

教育訓練給付金には、「一般教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」　の3種類があります。
それぞれがどのような給付金かについて説明していきます。

一般教育訓練給付金

こちらの給付金は、支払った学費のうち20％（上限の10万円まで)が支給されます。
この給付金は3種類の中で最も対象となる講座の範囲が広いのが特徴です。

対象となる講座にはTOEICや簿記検定、宅地建物取引士などがあります。

こちらの給付金の支給申請締め切りは訓練終了日の翌日から起算して1ヶ月以内に管轄のハローワークまで届け出てください。

特定一般教育訓練給付金

こちらの給付金は、支払った学費のうち40％（上限20万円まで）が支給されます。
また、令和6年10月以降に開校する口座の場合、上記支給額に加え、資格取得等をし、かつ訓練終了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、受講の費用の10％(上限5万円まで)が追加で支給されます。

対象となる講座には大型自動車第一種・第二種免許や介護職員初任者研修などがあります。

注意点として、受講開始日の2週間前に受給資格確認の手続きをする必要があります。
また、訓練終了後も終了した翌日から起算して1ヶ月以内に管轄のハローワークで手続きをする必要があります。

専門実践教育訓練給付金

こちらの給付金は、支払った受講費のうち最大で50%(年間上限40万円まで)が訓練受講中に6カ月ごとに支給されます。
また、資格取得等をし、かつ訓練修了後１年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、受講費用の20％（年間上限16万円まで）が追加で支給されます。

対象となる講座には専門学校、大学院などの課程があります。

注意点として、特定一般教育訓練給付金同様に、受講開始日の2週間前に受給資格確認の手続きをする必要があります。
また、訓練終了後も終了した翌日から起算して1ヶ月以内に管轄のハローワークで手続きをする必要があります。

給付金ごとの必要書類

給付金ごとに必要となる書類が異なるため、わかりやすく下記のようにそれぞれまとめました！

また、自分の受けたい講座があるか確認するには下記教育訓練給付制度 講座検索リンクよりお調べいただけます。

教育訓練給付制度 講座検索リンク

一般教育訓練給付金 必要書類

1. 教育訓練給付金（第101条の2の7第1号関係）支給申請書（様式第33号の2）
2. 教育訓練修了証明書
3. 教育訓練経費に係る領収書
4. 教育訓練経費等確認書
5. 本人・住所確認書類
6. 返還金明細書
7. 受け取り用口座

訓練終了後の次の日から1か月以内に管轄のハローワークに提出してください。

特定一般教育訓練給付金 必要書類

訓練開始前

1. 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認表(様式第33の2の2)
2. ジョブカード
3. 本人・住所確認書類
4. 専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付再受給時報告
5. 支給先口座

訓練開始の2週間前に管轄のハローワークに提出してください。

訓練終了後

1. 教育訓練給付金（第101条の2の7第1号関係）支給申請書（様式第33号の2）
2. 教育訓練修了証明書
3. 教育訓練経費に係る領収書
4. 教育訓練経費等確認書
5. 本人・住所確認書類
6. 返還金明細書
7. 受け取り用口座

訓練終了後の次の日から1か月以内に管轄のハローワークに提出してください。

専門実践教育訓練給付金 必要書類

訓練開始前

1. 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認表(様式第33の2の2)
2. ジョブカード
3. 本人・住所確認書類
4. 写真2枚(6カ月以内に撮影した正面、縦3.0cm X 横2.4cm)
5. 専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付再受給時報告
6. 支給先口座

訓練開始の2週間前に管轄のハローワークに提出してください。

訓練開始後

1. 教育訓練給付金（第101条の2の7第5号関係）支給申請書（様式第33号の2の6）
2. 教育訓練給付金受給資格者証または教育訓練受給資格通知
3. 資格取得したことを証明する書類
4. 教育訓練経費に係る領収書
5. 教育訓練経費等確認書
6. 本人・住所確認書類
7. 返還金明細書
8. 受け取り用口座

訓練終了後の次の日から1か月以内に管轄のハローワークに提出してください。

まとめ

教育訓練給付金制度は、資格取得を支援する国の制度です。この制度を利用すれば、経済的な負担を軽減し、スキルアップを目指すことができます。

ぜひ、教育訓練給付金制度を活用して、あなたの夢を実現してください！

さらに詳しく知りたい方は、以下のリンクをご覧ください。

厚生労働省 教育訓練給付制度リンク

ご不明な点がありましたら、お気軽にご質問ください。